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STマイクロエレクトロニクスと三安光電、 中国におけるSiCエコシステムを強化

  • STと三安光電が200mm SiCウェハを使ったSiC製品の量産に向けた合弁企業を設立
  • 同合弁企業は、中国における自動車の電動化や産業用電源用途で急増するST製SiC製品の需要に対応
  • 三安光電は、同合弁企業のニーズに対応するため、200mm SiC基板の製造施設を新設
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IR関係者お問い合わせ先

Céline Berthier
Group VP, Investor Relations
Tel: +41 22 929 58 12
celine.berthier@st.com
————————————
SANAN OPTOELECTRONICS
Li Xuetan
Secretary of the board, Investor Relations
Tel:+86 13886596919
600703@sanan-e.com

多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス(NYSE: STM、以下ST)と、LEDやSiC(炭化ケイ素)、光通信、RF、フィルタ、GaN(窒化ガリウム)製品を手がけ、中国における化合物半導体市場のリーダーである三安光電(Sanan Optoelectronics、SHA.600703)は、重慶(中国)に200mm SiCウェハを使ったSiC製品を製造する合弁企業を設立する契約を締結したことを発表しました。SiC製品を製造する新しい工場は、2025年第4四半期に生産を開始し、2028年にフル稼働することを目標としています。また、同合弁企業の製造ニーズに対応するため、三安光電は独自のSiC基板製造プロセスを用いた、200mm SiC基板の製造施設を新設・運営する予定です。

 

この合弁企業は、ST独自のSiC製造プロセス技術を活用して、ST向けのSiC製品のみを製造し、STの専用ファンドリとして中国顧客の需要に対応する予定です。

 

この合弁企業の設立費用は、今後5年間の設備投資額である約24億ドルを含め、総額約32億ドルになると見込んでいます。これらの費用は、STおよび三安光電の出資に加え、地方自治体の支援ならびに融資によって調達される予定です。

 

STの社長 兼 最高経営責任者(CEO)であるJean-Marc Cheryは、次のようにコメントしています。「中国では、自動車および産業分野の電動化が急速に進んでおり、STはこれらの市場において、すでに多くの顧客プログラムを有しています。現地の主要パートナーと協力し、専用ファンドリを設立することは、中国顧客の増加する需要に対応する上で最も効果的な方法です。新設予定である三安光電の200mm SiC基板製造施設、合弁企業による前工程工場、および深センにあるSTの後工程工場を組み合わせることで、STは中国の顧客に完全垂直統合型のSiCバリュー・チェーンを提供できるようになります。これは、イタリアならびにシンガポールにおける継続的かつ大規模な投資に加え、STの世界的なSiC製造の拡大に貢献する大きな一歩となります。この合弁企業は、2030年までにSiC製品の売上50億ドル以上を達成するというSTの目標を実現する上で、重要な役割を担うでしょう。また、今回のイニシアティブは、既に金融市場に向けて発表しているSTの『$20 billion+』売上構想(2025年~2027年)、ならびに関連する財務モデルに沿ったものです。」

 

三安光電のCEOであるSimon Linは、次のようにコメントしています。「合弁企業の設立は、中国市場におけるSiC製品の普及を大きく加速させるでしょう。広く認知されている国際的な高品質のSiCファンドリ・サービス企業である三安光電は、専用のSiC基板製造施設を新設し、同合弁企業にSiC基板を供給する予定です。これは、SiCファンドリとしての当社の目標達成に向けた重要なステップです。合弁企業ならびにSiC基板製造能力の拡大により、引き続きSiCファンドリ市場をけん引していくことができると確信しています。」

本プロジェクトの完了には、規制当局の承認が条件となります。

 

将来予測に関する記述

本リリースの記述のうち過去の事実以外の記述には、経営陣の現時点での見解および推測に基づく将来の見込みおよび将来予測に関する記述(1933年米国証券法第27A条または1934年米国証券取引所法21E条(いずれも修正後)に該当する)があり、とりわけ以下の要因によって当該記述と著しく異なる結果、業績または状況を引き起こす既知または未知のリスクおよび不確定要因に左右され、且つ本記述にはこれらのリスクおよび不確定要因が含まれています。

  • マクロ経済環境への影響や当社製品の需要に悪影響を及ぼす可能性のある関税および貿易障壁の適用・拡大など、国際的な貿易政策の変化
  • 当社製品の製造キャパシティおよび最終製品市場の需要に影響を及ぼす可能性のある不確実なマクロ経済状況および業界動向(インフレならびにサプライ・チェーンの変化など)
  • 予測と異なる顧客の需要
  • 変化の激しい技術環境において、革新的な製品を設計・製造・販売する能力
  • 当社、当社の顧客もしくは納入業者が事業を行う地域における経済、社会、公衆衛生、労働、政治もしくはインフラ環境の変化(マクロ経済もしくは地域的な事象、地政学的ならびに軍事的な衝突(ロシアおよびウクライナ間の現在進行中の紛争を含む)、社会不安、労働争議またはテロ活動が原因となるものを含む)
  • 当社の計画の実行および(または)、助成金を利用した当社の研究開発および製造計画の目標を達成する能力に影響を及ぼす不測のイベントもしくは状況
  • 当社の大手販売代理店の経営難、もしくは主要顧客による購買数の大幅な削減
  • 当社の生産設備の稼働力、製品構成および製造能力、および(または)納入業者もしくは第三者の製造受託業者が確保した製造容量を満たすために当社に必要とされる数量
  • 原材料、設備、第三者の製造委託サービスおよび技術、もしくは当社の事業運営で必要とされるその他供給品の調達およびその費用(インフレに起因する費用の増加を含む)
  • 製造・財務・販売を含む当社の極めて重要な事業活動を支え、サイバーセキュリティの脅威にさらされる当社の情報技術(IT)システムの機能性および性能、ならびに当社、または当社の顧客、サプライヤ、パートナー、および第三者ライセンス技術の提供者のITシステムの不具合
  • 当社の従業員、顧客もしくは第三者に関する個人情報の盗難、紛失または悪用、ならびにデータ・プライバシー法令への違反
  • 競合他社もしくはその他第三者からの知的財産権に関する請求による影響、および必要とされるライセンスを適正な期間と条件で入手できる当社の能力
  • 当社の業績ならびに税額控除・税制優遇、控除、引当金を正確に予測し、繰延税金資産を認識する能力に影響を及ぼす可能性のある、税法の改正、新法制定もしくは法改正、税務監査の結果、または国際租税条約の改正に伴う当社の総合的な税務ポジションの変動
  • 外国為替市場や、特に当社が事業に使用するユーロおよびその他の主要通貨との比較における米ドル為替レートの変動性
  • 進行中の訴訟および当社が被告となる可能性がある新たな訴訟の結果
  • 当社の製品に関する製造物責任もしくは保証請求、故障の続発もしくは引渡不履行に基づく請求、あるいはその他の請求、または当社の部品を搭載した製品の当社顧客によるリコールの実施
  • 当社、顧客もしくは納入業者が事業を行う地域における異常気象、地震、津波、火山の噴火もしくはその他天災などの自然現象、気候変動、健康リスク、COVID-19の世界的 / 地域的感染拡大といった伝染病またはその流行などによる影響
  • 気候変動および持続可能性、ならびに2027年までのカーボン・ニュートラルの実現に向けた当社の目標に関するものを含む、当業界における規制ならびにイニシアティブの増加 
  • COVID-19など、伝染病の世界的 / 地域的拡大、リモート・ワークの体制、およびそれらに伴う社会的・職業的交流の制限の結果として生じる、主要従業員の喪失の可能性ならびに優秀な従業員の採用・維持が不能になる可能性
  • COVID-19感染拡大の期間および深刻度が世界経済に長期間にわたって継続的に著しい悪影響を及ぼす可能性、および当社の事業ならびに業績結果に重大な悪影響を及ぼす可能性
  • 当社のサプライヤ、競合他社ならびに顧客間の垂直・水平統合に伴う業界の変化
  • 第三者の重要な部材の性能および当社の期待に合致した外部委託業者の能力など、当社が制御できない要因の影響を受ける新たなプログラムを立ち上げる能力

 

将来予測に関するこれらの記述は、様々なリスクや不確定要因の影響を受けます。そうした様々なリスクや不確定要因は、当社の事業の実績と効率が将来予測に関する記載と大きく異なる要因となりえます。将来予測に関するいくつかの記述は、「思います」、「期待します」、「可能性があります」、「予期されます」、「はずです」、「でしょう」、「しようとします」、「見込まれます」もしくは同様の表現、またはその否定表現もしくはその他の表現の変化、類似する専門用語、あるいは戦略、計画、または意向に関する議論により識別することができます。

 

これらのリスクは、2023223日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された当社の20221231日終了年度フォーム20-Fに関する年次報告書に含まれる「第3項 主要情報リスク要因」に記載され、詳細に議論されています。これらのリスク要因または不確定要因の1つ以上が具体化した場合や、基礎となる前提が誤りであることが判明した場合、実際の結果が予測、確信、期待によって本プレスリリースに記載した結果と大きく異なる可能性があります。当社は、後発事象や状況を反映させるために本リリースに含まれる業界情報または将来予測の記述を更新する意向はなく、かつ更新する責任を一切負いません。

 

SECに提出される書類に随時記載されている、上記または「第3主要情報リスク要因」に記載されているその他のリスクや不確実性の好ましくない変化は、当社の事業および(または)財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

STマイクロエレクトロニクスについて
STは、50,000名以上の従業員を擁し、包括的なサプライ・チェーンと最先端の製造設備を有する世界的な総合半導体メーカーです。約20万社を超えるお客様や数千社のパートナー企業と協力しながら、お客様のビジネス創出や持続可能な社会をサポートする半導体ソリューションの開発ならびにエコシステムの構築に取り組んでいます。STのテクノロジーは、スマート・モビリティ、電力エネルギー管理の効率化、IoT・コネクティビティの普及を可能にします。STは、2027年までのカーボン・ニュートラルの実現を目標にしています。さらに詳しい情報はSTのウェブサイト(http://www.st.com)をご覧ください。

 

三安光電(Sanan Optoelectronics)について
三安光電は、SiC(炭化ケイ素)、GaN(窒化ガリウム)、フルレンジ可視光LED、光通信、RF、フィルタ、赤外線、UV製品など、幅広い化合物半導体製品の研究・開発・製造に従事しています。現在、中国最大の化合物半導体製造能力を有しています。さらに詳しい情報はウェブサイト(www.sanan-e.com)をご覧ください。

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