STマイクロエレクトロニクス、 2027年から2028年の財務モデルならびに2030年に向けた目標を発表

多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス（NYSE：STM、以下ST）は、パリ（フランス）にて、投資家向け説明会「Capital Markets Day」を開催しました。これまでと同じ戦略の枠組みの中で、STは売上目標200億ドル超および関連する財務モデルを改めて表明しました。現時点において、これらは2030年までの到達を見込んでいます。またSTは、2027年から2028年にかけて、売上が約180億ドル、営業利益率が22％から24％の範囲を見込む、中間的な財務モデルを設定しました。

STは、製造再編プログラムおよびコストベースをリサイズする取り組みの実施により、2027年以降には、現在のコストベースと比較して数億ドルのコスト削減を見込んでいます。これにより、2027年から2028年の営業利益率は22％から24％に達する見込みです。

ST独自の価値は、持続可能かつ収益性の高い成長に引き続き焦点を当て、サステナビリティに対する確固たるコミットメントとともに、差別化されたソリューションを顧客に提供することです。STは、顧客ならびにパートナーとともに、よりスマートで安全かつ持続可能な未来に向けたあらゆる産業の変革において、重要な役割を引き続き果たしていきます。

サマリー表

為替レートは1ユーロ＝約1.09ドルと想定しています。

^{( 1)} Non-U.S. GAAP 方式で計算。当社がこれらの方式が重要と考える理由などの詳細情報は付属資料を参照ください。
⁽²⁾ 一時的な要因を除く

「Capital Markets Day」の発表者ならびにアジェンダ

本イベントでは、STの戦略、主要市場の動向ならびに成長機会、製造、技術、製品の開発、および価値創造について説明します。

• ウェルカム – Jerome Ramel / 経営企画･社外向けインテグレイテッド･コミュニケーション担当エグゼクティブ･バイスプレジデント
• オープニング – Jean-Marc Chery / 社長 兼 最高経営責任者
• アナログ･パワー & ディスクリート･MEMS･センサ製品グループ – Marco Cassis / アナログ･パワー&ディスクリート･MEMS･センサグループ 社長、戦略・システムリサーチ & アプリケーション・イノーベーションオフィス責任者​
• マイクロコントローラ・デジタルIC・RF製品グループ – Remi El-Ouazzane / マイクロコントローラ･デジタルIC･RF製品グループ 社長​
• 技術 & 製造​ – Fabio Gualandris / 品質・製造・技術 社長​
• 財務概要 – Lorenzo Grandi / 社長 兼　最高財務責任者
• 質疑応答

STの「Capital Markets Day」は、2024年11月20日（水）日本時間17時00分～21時15分（中央ヨーロッパ標準時 9時00分～13時15分 / 米国東部標準時 3時00分～7時15分）、パリ（フランス）にて開催されライブ放送されます。同説明会のライブ･ウェブキャスト（動画、音声、プレゼンテーション資料を含む）は、STのウェブサイト（cmd.st.com）よりアクセスすることができます。また、プレゼンテーション資料ならびに同説明会の録画は、ウェブサイトにてご覧いただけます。

将来予測に関する記述

本リリースの記述のうち過去の事実以外の記述には、経営陣の現時点での見解および推測に基づく将来の見込みおよび将来予測に関する記述（1933年米国証券法第27A条または1934年米国証券取引所法21E条（いずれも修正後）に該当する）があり、とりわけ以下の要因によって当該記述と著しく異なる結果、業績または状況を引き起こす既知または未知のリスクおよび不確定要因に左右され、且つ本記述にはこれらのリスクおよび不確定要因が含まれています。

• マクロ経済環境への影響や当社製品の需要に悪影響を及ぼす可能性のある関税および貿易障壁の適用･拡大など、国際的な貿易政策の変化
• 当社製品の製造キャパシティおよび最終製品市場の需要に影響を及ぼす可能性のある不確実なマクロ経済状況および業界動向（インフレならびにサプライ･チェーンの変化など）
• 予測と異なる顧客の需要により、期待された利益を完全に、または全く実現することができない可能性を持つ変革策に着手する必要が生じる可能性
• 変化の激しい技術環境において、革新的な製品を設計･製造･販売する能力
• 当社、当社の顧客もしくは納入業者が事業を行う地域における経済、社会、公衆衛生、労働、政治もしくはインフラ環境の変化（マクロ経済もしくは地域的な事象、地政学的ならびに軍事的な衝突、社会不安、労働争議またはテロ活動が原因となるものを含む）
• 当社の計画の実行および（または）、助成金を利用した当社の研究開発および製造計画の目標を達成する能力に影響を及ぼす不測のイベントもしくは状況
• 当社の大手販売代理店の経営難、もしくは主要顧客による購買数の大幅な削減
• 当社の生産設備の稼働力、製品構成および製造能力、および（または）納入業者もしくは第三者の製造受託業者が確保した製造容量を満たすために当社に必要とされる数量
• 原材料、設備、第三者の製造委託サービスおよび技術、もしくは当社の事業運営で必要とされるその他供給品の調達およびその費用（インフレに起因する費用の増加を含む）
• 製造･財務･販売を含む当社の極めて重要な事業活動を支え、サイバーセキュリティの脅威にさらされる当社の情報技術（IT）システムの機能性および性能、ならびに当社、または当社の顧客、サプライヤ、パートナー、および第三者ライセンス技術の提供者のITシステムの不具合
• 当社の従業員、顧客もしくは第三者に関する個人情報の盗難、紛失または悪用、ならびにデータ･プライバシー法令への違反
• 競合他社もしくはその他第三者からの知的財産権（IP）に関する請求による影響、および必要とされるライセンスを適正な期間と条件で入手できる当社の能力
• 当社の業績ならびに税額控除・税制優遇、控除、引当金を正確に予測し、繰延税金資産を認識する能力に影響を及ぼす可能性のある、税法の改正、新法制定もしくは法改正、税務監査の結果、または国際租税条約の改正に伴う当社の総合的な税務ポジションの変動
• 外国為替市場や、特に当社が事業に使用するユーロおよびその他の主要通貨との比較における米ドル為替レートの変動性
• 進行中の訴訟および当社が被告となる可能性がある新たな訴訟の結果
• 当社の製品に関する製造物責任もしくは保証請求、故障の続発もしくは引渡不履行に基づく請求、あるいはその他の請求、または当社の部品を搭載した製品の当社顧客によるリコールの実施
• 当社、顧客もしくは納入業者が事業を行う地域における異常気象、地震、津波、火山の噴火もしくはその他天災などの自然現象、気候変動、健康リスク、世界的 / 地域的な感染拡大といった伝染病またはその流行などによる影響
• 気候変動および持続可能性、ならびに2027年までのカーボン･ニュートラルの実現（スコープ1、2、および3の一部）に向けた当社の目標に関するものを含む、当業界における規制ならびにイニシアティブの増加　
• 世界的 / 地域的な感染拡大が世界経済に長期間にわたって継続的に著しい悪影響を及ぼす可能性、および当社の事業ならびに業績結果に重大な悪影響を及ぼす可能性
• 当社のサプライヤ、競合他社ならびに顧客間の垂直･水平統合に伴う業界の変化
• 第三者の重要な部材の性能および当社の期待に合致した外部委託業者の能力など、当社が制御できない要因の影響を受ける新たなプログラムを立ち上げる能力

将来予測に関するこれらの記述は、様々なリスクや不確定要因の影響を受けます。そうした様々なリスクや不確定要因は、当社の事業の実績と効率が将来予測に関する記載と大きく異なる要因となりえます。将来予測に関するいくつかの記述は、「思います」、「期待します」、「可能性があります」、「予期されます」、「はずです」、「でしょう」、「しようとします」、「見込まれます」もしくは同様の表現、またはその否定表現もしくはその他の表現の変化、類似する専門用語、あるいは戦略、計画、または意向に関する議論により識別することができます。

これらのリスク要因は、2024年2月22日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の2023年12月31日終了年度フォーム20-Fに関する年次報告書に含まれる「第3項　主要情報－リスク要因」に記載され、詳細に議論されています。これらのリスク要因または不確定要因の1つ以上が具体化した場合や、基礎となる前提が誤りであることが判明した場合、実際の結果が予測、確信、期待によって本プレスリリースに記載した結果と大きく異なる可能性があります。当社は、後発事象や状況を反映させるために本リリースに含まれる業界情報または将来予測の記述を更新する意向はなく、かつ更新する責任を一切負いません。

米国証券取引委員会（SEC）に提出される書類に随時記載されている、上記または「第3項主要情報 – リスク要因」に記載されているその他の要因や不確実性の好ましくない変化は、当社の事業および（または）財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

STマイクロエレクトロニクス
Non-U.S. GAAP方式による財務情報に関する補足
U.S. GAAPとNon-U.S. GAAP会計方式情報の調整

このプレスリリースに記載されたnon-U.S. GAAP会計情報に関する補足は、未監査であり、固有の制限を受けることがあります。このようなnon-U.S. GAAP会計方式の情報は、いかなる包括的な会計規則もしくは原則に基づくものではなく、また、U.S. GAAP会計方式の代用であるとみなすべきではありません。また、当社が提示するnon-U.S. GAAP会計方式の財務情報に関する補足は、他社によって使用された同様のタイトルを持つnon-U.S. GAAP会計方式の情報と比較可能ではありません。個々のnon-U.S. GAAP会計方式に対する特定の制限、およびnon-U.S. GAAP会計方式の財務情報を提示する理由については、以下に詳しく説明します。 このような制限を補うために、non-U.S. GAAP会計方式の財務情報に関する補足は、単独ではなく、U.S. GAAP会計方式に沿って準備された連結決算書と連動して読解する必要があります。

当社は、non-U.S. GAAP会計方式は、投資家や当社の経営陣にとって有益な情報であると考えています。U.S. GAAP会計方式による数字とあわせて読解することにより、以下を提供します。
(i)         進行中の事業結果の四半期単位の比較をより価値あるものとする能力
(ii)        当社のビジネス傾向の識別ならびに傾向分析を実行する能力
(iii)       当社の事業結果と、投資家や分析家の財務モデルや評価との比較の簡便化

設備投資額（純額）およびフリー･キャッシュフロー（non-U.S. GAAP会計方式）

STは、フリー･キャッシュフロー（non-U.S. GAAP会計方式）に含まる設備投資額（純額）を、以前の期に前受けした資本助成金のうち当期有形固定資産へ配分されたものの影響を考慮し、US GAAPとは異なる方式で報告します。

設備投資額（純額）（non-U.S. GAAP会計方式）は、（i）有形資産の購入による支払金、（ii）有形資産の売却による受取金、（iii）資本助成金などによる収入および、（iv）報告期間において前受けした資本助成金から有形固定資産に配分された金額を合計したものと定義されています。

当社は、年間の設備投資予定額は資本助成金による影響を含むため、設備投資額（純額）が投資家ならびに経営陣にとって有用な情報であると考えています。なお、当社の設備投資額（純額）の定義は、その他の企業が使用する定義と異なる可能性があります。

フリー･キャッシュフロー（non-U.S. GAAP会計方式）は、（i）営業活動による純現金、（ii）設備投資額（純額）および、（iii）無形資産ならびに有価証券の購入（ならびに売却）による支払金（ならびに受取金）から、（iv）事業買収による支払い純現金を差し引いたものと定義されています。

フリー･キャッシュフローは、当社の事業を支えるための営業活動ならびに投資活動の現金を生み出す能力を評価することができるため、投資家や経営者に有用な情報であると当社は考えています。

フリー･キャッシュフローは、有価証券の購入による支払金（および満期有価証券の売却による受取金）、短期預金による純投資（および収益）、財務活動による純現金、為替レートの変動による影響を含め、過去に受領し、報告期間において有形固定資産に配分された資本助成金による前受金を除くことでキャッシュフローの合計および純現金の増加（減少）を調整します。なお、当社のフリー･キャッシュフローの定義は、その他の企業が使用する定義と異なる可能性があります。